重量税はいくら？車台番号で1円単位で調べる方法（国交省の照会サービス）

2026/09/10 執筆：株式会社たま（関東運輸局長認証工場）

重量税は車検の法定費用でいちばん大きい

車検で払う法定費用は「自動車重量税」「自賠責保険料」「検査手数料（印紙・証紙）」の3つです。このうち自動車重量税は車によって金額が大きく変わり、車検の合計を左右します。この記事では重量税の仕組みと、自分の車の正確な税額を車台番号で調べる方法を説明します。

重量税の仕組み：登録車は0.5tごと、軽は定額

登録車（普通・小型自動車）の重量税は、車検証に書かれた「車両重量」を0.5tごとの区分に当てはめて決まります。継続検査（2年分）の場合、13年未満でエコカー減税なしなら0.5tごとに8,200円です。「以下」で区切るので、車両重量1,000kgちょうどは1.0t区分、1,310kgなら1.5t区分になります。1.5t区分では8,200円×3で24,600円です。

軽自動車は車両重量に関係なく定額で、同じ条件なら6,600円です。

1.5t区分の登録車なら、13年未満24,600円、13年超34,200円、18年超37,800円、本則税率15,000円です。同じ車でも年数と減税の有無で1万円以上変わります。

13年超・18年超の数え方

古い車ほど重量税が高くなりますが、その数え方は登録車と軽自動車で違います。2025年4月1日の改正で今の数え方になりました。

登録車

初度登録年月から12年10か月以後に検査証の交付を受けると「13年超」、17年10か月以後で「18年超」の税額になります。たとえば初度登録が2013年11月の車は、2026年9月以降の検査で13年超になります。

軽自動車

初度検査年から13年（18年）を経過した年の11月以後に検査証の交付を受けると該当します。たとえば初度検査が2013年の軽自動車は、2026年11月以降の検査で13年超になります。月ではなく年で数える点が登録車と違います。

エコカー減税で本則税率になる場合

継続検査時のエコカー減税は2026年5月1日から2028年4月30日までの制度で、令和2年度燃費基準を達成し（平成30年排出ガス規制50%低減以上）、かつ令和12年度燃費基準80%以上の車は本則税率（0.5tごと5,000円、軽は5,000円）になります。電気自動車・燃料電池車・プラグインハイブリッド車は初回の継続検査まで免税で、2回目以降は本則税率です。自分の車が該当するかは車検証やメーカーの情報で確認できますが、確実なのは次に説明する照会サービスです。

車台番号で1円単位で調べる（照会サービスの使い方）

重量税の正確な額は、国が公開している照会サービスで車台番号から調べられます。

• 登録車：国土交通省「次回自動車重量税額照会サービス」（利用時間 1:00〜23:00）
• 軽自動車：軽自動車検査協会「次回重量税額照会サービス」（利用時間 8:00〜23:00）

どちらも12月29日から1月3日は休止です。使い方は次のとおりです。

1. 車検証を手元に用意し、車台番号を車検証どおり半角で入力します（職権打刻で漢字が入る車台番号には対応していません）。
2. 検査予定日を入力します。軽自動車は必須です。13年・18年の境目が近い車は、予定日によって税額が変わるので正確に入れてください。
3. 照会すると「自動車重量税額」と「有効期間年数」が表示されます。

この方法なら車両重量や年式、エコカー減税の判定を自分で調べなくても、車検のときに実際に納める額がそのまま分かります。

このサイトのシミュレーターでも同じことができます

当サイトのトップページにあるシミュレーターは、上の照会サービスと同じ仕組みで車台番号から重量税額を取得し、自賠責保険料と検査手数料を足した法定費用の合計を表示します。照会サービスの利用時間外の場合は、車両重量と初度登録年月から計算した目安を表示しますので、時間帯を気にせず使えます。

このサイトでできること

当サイトでは、車検証の車台番号を入力するだけで、国土交通省・軽自動車検査協会の照会サービスと同じ重量税額に自賠責保険料と検査手数料を足した法定費用を1円単位で確認できる車台番号で法定費用を1円単位で照会するシミュレーターを公開しています。また、車種別の車検費用一覧では、よくある車種ごとの法定費用の目安をまとめています。見積を受け取る前の予習にお使いください。